勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
その景観を支える、勝山市の農業の主たる作物は稲作です。 令和３年度、主要品種であるコシヒカリ６０キログラムのJA前払金は、前年比２,７００円の大幅減の１０,５００円でした。令和４年度は、やや持ち直し前年比７００円高の１１,２００円となりましたが、いまだ一昨年の価格には戻っていません。 そのような中で、燃料価格は高騰し、肥料の価格は新年度には従来比２倍になろうかという状況です。
その景観を支える、勝山市の農業の主たる作物は稲作です。 令和３年度、主要品種であるコシヒカリ６０キログラムのJA前払金は、前年比２,７００円の大幅減の１０,５００円でした。令和４年度は、やや持ち直し前年比７００円高の１１,２００円となりましたが、いまだ一昨年の価格には戻っていません。 そのような中で、燃料価格は高騰し、肥料の価格は新年度には従来比２倍になろうかという状況です。
国土交通省によると、肥料汚泥の利用拡大に向けて、２０２３年度予算の概算要求が、国が下水汚泥を肥料化する施設がある地域を訪れ、汚泥肥料の成分を実際に測定して安全性をＰＲしたり、窒素やリン酸が豊富で作物を育てやすい特色をアピールするための予算を３，１００万円計上いたしました。
この点、特に近年、園芸に関し、少しずつではありますが、市場と連携した新たな園芸作物への取組や、２次、３次産業と連携していわゆる６次化をする中で所得を確保し、新たな参入者が見受けられるようになってきております。 本市では、従来のトマト、キュウリ、スイカなど、農協を中心に共同出荷、共同販売体制により農家の所得を確保する取組があります。
その他、里芋、ネギが転作奨励作物とされています。 また、地域作物として水菜やメロン、しょうが、花卉やエゴマなどがつくられています。その他、個人的に少量の作物があるようです。 他にも、畜産も昔から継続されています。昔からと何ら変わりがないと思います。
肥料の価格高騰へのこれまでの対応といたしまして，本市の支援に加え，県では本年６月補正予算において米，麦等の作付に対し10アール当たり2,000円を，園芸作物の作付に対し10アール当たり１万1,000円を支援するふくいの農業生産緊急支援事業を実施しています。
終わりの見えない、泥沼化している感じの国際情勢、ロシアのウクライナ侵攻、こういったことやら、異常気象、作物の不作や人件費の上昇、様々なことで暮らしを直撃する物価の上昇、こういったものが続いておるところでございます。
農林水産業費では中山間園芸作物６次化推進事業や燃油・肥料高騰緊急対策事業、飼料高騰緊急対策事業などに8,604万円を計上し、商工費では原油・原材料等高騰対策支援事業や食の流通基盤安定支援事業などに１億3,400万円を計上いたしました。 土木費では北陸新幹線越前たけふ駅周辺整備事業などに4,500万円を計上いたしました。
岸田首相の食料自給率を上げるという発言に対して、政府から具体的な対応策について示されておりませんが、小麦や大豆、野菜類など輸入の割合が高い農産物を転作作物として作付けすることにより、作付面積全体を増やさなくても食料自給率を上げることは可能と考えます。
◎農林審議監（川崎規生君） 作付面積10アールを下限としておりますので、これを超える分であれば園芸であっても、あるいは転作作物であっても対象といたしたいと考えております。 ○副議長（吉田啓三君） 大久保健一君。 ◆（大久保健一君） 10アール未満の施設園芸は含まれないということかなというような思いを致すんですけれども、特に施設園芸については冬場については多くの暖房用燃料を使用しております。
これが実施されれば、永年作物や牧草地利用など、転作に協力してきた農家への打撃は計り知れない。減反を拡大する一方で、これまで政府に長年にわたって協力してきた農家を交付金の対象から排除することは到底、受け入れられない。 ［請願事項］ １ 「水田活用の直接支払い交付金」の見直しは行わないこと。
この国の農政は、米が多いから減反をしろ、こう言い、そして魅力的な産地づくり、これから儲かる作物づくりを、こういうぐあいに言ってきたわけです。 今度は、５年に一度、米をつくらなかった場合は交付金は出さないと。これは、今まで国に対して生産調整に協力してきて転作物の生産拡大に取り組んできた農家に対する重大な裏切りです。水田、そして日本の農業を維持できなくさせるものですよ。
そうなると，何も作らない水田，いわゆる不作付地が増加することが懸念されますので，水田を活用し米以外の作物の生産を推進し，米と同様の収益が得られるよう支援することが必要と考えます。 そこで，お伺いします。 水田の不作付地面積はどのように推移していますか。 また，現在水田を活用した米以外の作物への助成制度はどのようなものがありますか。
まず，農業では，平成26年度に第１次福井市農業活性化プランを策定し，農業所得の向上に向け，稲作と園芸を組み合わせた複合経営への転換を基本方針として，園芸作物の生産拡大を図るとともに，水田農業の活力ある発展に取り組んできました。
引き続き、県や市農業再生協議会、ＪＡと連携し、国の経営安定所得対策等を最大限に活用しながら、麦や大豆、野菜などの収益性の高い作物への転換を推進し、生産者の所得確保に努めてまいります。 鳥獣害対策については、豚熱の影響によりイノシシによる被害が減少しているものの、ニホンジカによる被害が拡大しているところから、ニホンジカ対策用の防護柵の資材支援を継続して実施してまいります。
それでは、水稲以外の作物についてはいかがでしょうか。小浜市における直近５年間の生産量の推移をお願いいたします。 ○議長（小澤長純君） 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 ＪＡ福井県若狭基幹支店の市内園芸作物の出荷状況によりますと、出荷量の多い上位10品目では、平成28年の387.5トンから令和２年は476.4トンと年々出荷量が増加しております。
丹精込めて育てた作物が鳥獣被害や天災で駄目になるということはどれほどつらいことか，農業に従事したことのない私には計り知ることはできませんが，営農者の皆様の意欲減退につながらないことを祈るばかりです。また，鳥獣被害の対策を講じることに対しての鳥獣被害防止総合対策交付金はあるものの，被害額に対して直接助成する制度はないように思います。少しでも補填や助成という形で支援していただけたらと願います。
審査に当たりまして、趣旨は理解できるが、市場価格の動向への補填に係る意見書を提出すると、米以外の作物や他の業種に係る意見書についても提出せざるを得なくなるとの反対意見が上げられました。 以上、審査に当たり特に意見のあった点を申し上げましたが、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 以上、産業建設委員会の審査結果の御報告といたします。
基本的には人が少ない地域に出没し、作物を食い荒らすケースが多く、近年は過疎化や耕作放棄地の増加などによって鳥獣の行動範囲が広がり、被害が拡大している場所もあります。被害を抑えるには、増え過ぎた鳥獣の個体数を狩猟などを通じて適正化したり、生息域を限定したりするなどの対策が求められています。
もう一つは、これは福井県立大学でやっておりますけれども、農家と一緒に作物を作り、そこで学んで結果としてそこの後継者になると、農業者も学生を育てることができる、大学も教育ができる、こういうタイプの実習がございます。こうしたことを越前市内でもぜひやっていただきたいなというふうに思っております。
子供たちが自分で考えて本物の家を建てたり、道具を作ったり、田畑で作物を育てたり、料理をしたり、演劇をしたりして学んでおられます。 生徒さんは北陸、関西、中部地方を中心に全国各地から来ており、生徒さんのほとんどが寮で生活をしております。関東から来ている子も少なくないということでした。 現在、生徒数は９０名。先生方は２０名で、１１０名在籍をしております。